三重県ＳＤＧｓ推進パートナーに登録された皆さんをご紹介します。
表示順は五十音順です。
第２期登録（2022年１月～３月申請分）268者
・事業概要
・ＳＤＧｓに関する経営方針・目指す姿と目標時期
・重点的な取組と対応する３側面（経済・社会・環境）
については、「詳細」をクリックするとご覧いただけます。
| 団体名 | 明和町 |
|---|---|
| 所在地 | 明和町 |
| 業種 | 公務（他に分類されるものを除く） |
| 事業概要 | 公共サービスの提供 ・福祉の推進（児童・高齢福祉の推進、健康増進等） ・教育の提供（小中学校、こども園の管理運営） ・インフラ整備（道路整備、上下水道の整備） ・産業振興（農業、漁業、商工業の振興） ・環境事業（ゴミ収集、ゼロカーボン） ・人権教育 ・まちづくり（地方創生、開発） ・税（税金徴収、滞納整理） ・議会運営 |
| ホームページ① | ＨＰ① |
| ホームページ② | |
| 経営方針・目指す姿（目標時期） | 2030年 |
| 経営方針・目指す姿（内容） | 明和町第6次総合計画において、将来像を「住みたい 住み続けたい 豊かなこころを育む 歴史・文化のまち 明和」を定めている。 これは、斎宮跡をはじめとする遺跡や大淀祇園祭りといった「歴史・文化」とＩＣＴ技術や脱炭素社会といったといった「最先端事項」の両方に重点を置き、今住んでいる人だけでなく、移住・定住希望者や若い世代にとっても「住んでみたい」、「ずっと住み続けたい」と思われる町とすることである。 |
| 重点的な取組1（3側面） | |経済|社会| |
| 重点的な取組1（内容） | 「めいわの人・情報のスクランブル交差点」をコンセプトとしたインキュベーションセンターを整備する。 インキュベーションセンターでは下記事業等による関係人口の増加を行っていく。 （１）移住・定住・起業者支援相談窓口の設置 地域内の空き家や遊休農地等の紹介や融資、経営相談等をワンストップで行うことができる窓口を設置し、移住・起業を考えているが具体的に何をしていいかわからない方へのはじめの一歩を提供する。 （２）若者と企業の人材・提案マッチング 「めいわチャレンジ・ラボ」といったレクチャーやワークショップを行い、若者と事業者等とのマッチング支援を行い、事業に対する出資や雇用を促進する体制を整備していく。 （３）企業向けサテライトオフィスの整備 企業が仕事を行うことができるサテライトオフィスを整備し、関係人口の増加やその先にある企業誘致による経済成長を狙っていく。さらに都市部の企業が地方展開を行う際の足がかりになるようにサポートを行う。 |
| 重点的な取組2（3側面） | |社会| |
| 重点的な取組2（内容） | 健康寿命の延伸を目的として地域包括ケアシステムの構築を行っていく。 未病、予防につながる対策として、病院の受診履歴や日頃の生活データなどを連携させ、住民それぞれが自ら健康増進に取り組む施策を検討していく。具体的には、「健康寿命延伸の為のヘルスケア連携ネットワーク構築」として、財政を圧迫する医療・介護にかかる費用を低減させていくため、次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成や、疾病、フレイル、認知症の全予防につながる0次予防の実現を目指し、マイナンバーカードを活用したデータ連携（定期検診受診、オプトインにより提供される医療、生活、食事、活動など）を活かし、運動促進や改善策提供などによる疾病予防を行う。 |
| 重点的な取組3（3側面） | |環境| |
| 重点的な取組3（内容） | 本町は環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりとして地域自らがエネルギーを作り出す社会を目指すとともに、再生可能なクリーンエネルギーの利用による持続可能なまちとカーボンニュートラルの実現を目指している。また、令和３年４月１２日に近隣6町（多気町・大台町・明和町・大紀町・度会町・紀北町）による「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すこととしている。 今年度、明和町ゼロカーボン戦略を作成した。今後は戦略に基づき、PPA事業やリバースオークション活用し、電気料金を抑制しつつ再エネ電力への転換を進めていく。 |
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